ダイハツ工業による国の認証取得の不正問題で、国土交通省は先月、会社に抜本的な改革を求めるとして道路運送車両法に基づく是正命令を出しました。
これを受けて、ダイハツは9日夕方、奥平総一郎社長が国土交通省を訪れ、再発防止策をまとめた報告書を斉藤国土交通大臣に提出しました。
今回の不正問題では、第三者委員会の調査報告書で短期間での開発の推進や、会社の組織風土などの問題点が指摘されていましたが、再発防止策では開発スケジュールをこれまでと比べて、1.4倍の長さにすることや、法規や認証の業務に関わる人員を大幅に増やすなどとしています。
会社は経営体制の刷新や事業の見直しを親会社のトヨタ自動車とともに検討していて、奥平社長は記者団に対し、来週、新たな体制を公表することを明らかにしました。
一方、今回の不正問題を受けてダイハツは、国内の4つの自動車工場すべてで生産を停止していますが、国土交通省による出荷停止の指示が解除された商用車2車種では、今月12日からおよそ1か月半ぶりに生産を再開する予定です。
さらに会社は9日、先月30日に出荷停止の指示が解除された10車種でも今月26日からの生産の再開を決めました。
ただ、全面的な生産再開のめどはたっておらず、取引先など地域経済への影響の長期化が懸念されています。