会計検査院は、防衛省の出先機関が令和4年度までの5年間に全国各地の自衛隊の基地や弾薬庫、それに官舎などで行った建設工事のうち、地下に想定外のものが埋まっているといった設計段階で予見できない事情が発生するなどしたため契約変更を行って追加工事を発注したケース、1200件余りを調べました。
その結果、国の機関が発注する建設工事は一般競争入札を原則とすると法令で定められているのに、3％に当たる34件、金額にして10億6200万円余りが、入札を行わずに、すでに結ばれている契約を変更する形で同じ業者に発注されていたことがわかりました。
こうした法令に沿わない発注を行っていたのは、東北、北関東、南関東、中国四国、九州、沖縄の防衛局で、事務手続きが遅くて入札する余裕がなくなっただけなのに、天変地異など予見できない緊急事態が起きた場合と同じように、競争方式では契約目的を達することができないと判断していたということです。
会計検査院は、出先機関が会計法令などを十分理解していなかったうえ、防衛省も手続きにかかる期間を十分確保し一般競争入札で契約するよう周知できていなかったと指摘し、改善を求めました。
防衛省は「指摘を踏まえて、早期に施設を整備する必要がある場合にも一般競争入札を行って契約するよう各地の防衛局などに通知した」としています。