雇用保険は一定の保険料を支払うことで、失業した時や育児休業を取得した時などに給付を受け取れますが、対象は1週間の労働時間が「20時間以上」の人に限られています。
政府が9日に閣議決定した改正案では、対象を1週間の労働時間が「10時間以上」の人にまで拡大するとしていて、新たにおよそ500万人が雇用保険に加入し、失業給付や育児休業給付などを受け取れるようになる見通しです。
また、安心して転職活動を行える環境を整えて成長産業への人材の移動を促そうと、自己都合で離職した人がリスキリング＝学び直しに取り組んでいる場合は、今よりも2か月早く、最短で退職後8日目からが失業給付の対象となります。
このほか、男性の育児休業の取得が進み、休業給付がさらに増えると見込まれることから、財源を安定させるため、来年度から給付額に対する国の負担割合を今の80分の1から8分の1に引き上げるとしています。
政府は改正案を今の国会に提出し、早期の成立を目指す方針です。