全国2200余りの事業者でつくる日本バス協会は、運転手の不足や利用者の減少で路線バスの廃止や減便が相次ぐなどの将来に向けた課題に対応する方針をまとめました。
この中では、運転手がいない状態で運行する「レベル4」の自動運転や、キャッシュレスに限定した運賃の支払いを2030年までに本格的に導入する目標を掲げています。
さらに、女性や外国人の運転手を増やすとして、外国人については必要となる日本語試験の受験機会の拡充に向けて国などへの働きかけを強める方針です。
日本バス協会では、こうした取り組みによって事業者の収益の改善や地域の移動手段の維持につなげたいとしています。