総務省が発表した家計調査によりますと、ことし6月に2人以上の世帯が消費に使った金額は28万888円で、実質で前の年の同じ月より1.4％減りました。
減少は2か月連続です。
内訳を見ますと「電気代」はことし5月の使用分では政府による負担軽減策が縮小したことに伴って、家庭での節電指向が強まったとして9.1％減少しました。
また「通信」が携帯電話の料金プランを割安なものに切り替える動きが続き、8.3％減ったほか「自動車購入」は一部の自動車メーカーで生産停止があった影響から6.1％減りました。
一方、暑さ対策の消費は伸びました。
気温の上昇を背景にエアコンの購入などが増えた「家庭用耐久財」は62.8％増加、支出の割合が大きい「食料」もアイスやシャーベットといった菓子類の消費が伸びたことから全体として1.5％増え、3か月ぶりに増加しました。
このほか、合わせて発表された勤労者世帯の収支の内訳によると手取りを示す「可処分所得」は実質で8.5％増えて、増加幅は前の月より3.2ポイント拡大しました。
総務省ではことし6月から始まった定額減税の影響がみられるとしています。